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１．有給休暇の誤解とトラブル

パートやアルバイトにも有給休暇はあるの？と驚く方が多いかもしれません。
実は、労働基準法第39条により、正社員でなくとも一定の条件を満たせば有給休暇が付与されます。

条件は主に以下の2つです。

①入社から６か月以上継続勤務していること
②全労働日の８割以上出勤していること

この条件を満たせば、週の所定労働日数に応じて有給日数が比例して付与されます。
（例えば週３日の勤務なら年５日の有給が付与されるなど）。

よくある誤解として「週1〜2日勤務だから有給はない」「学生には有給はない」…と思い込んでいるケースがありますが、このような場合でも有給休暇は付与されますので、パート・アルバイトは取得することができます。

実務の担当者は、有給休暇の残日数を正確に把握し、管理することが求められます。
就業規則（会社のルールブック）や労働条件通知書（入社のときに渡す契約書）には、あらかじめ有給休暇を使用するときに申請方法も明記し、秩序づけておくことも必要です。
近年、労働基準監督署の調査では、有給管理簿が法律どおり運用されているかについて確認されますので、事前に整備しておきましょう。
 

２．税金の扶養とシフト管理の落とし穴

学生アルバイトや主婦のパートから「扶養内で働きたい」と希望されることがよくあります。
ここで注意すべきは「扶養」の種類です。
扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」というの２つの異なるルールがあり、「扶養内で働きたい」という希望がどちらの扶養を指しているか確認する必要があります。

税金の扶養とは簡単に言えば、扶養内の金額に抑えると、扶養している方の所得税が安くなる…という制度です。
扶養している方の会社によっては、「扶養している家族」がいる場合、家族手当が支給される…というルールもあります。

税金の扶養について、現在のルールは以下のとおりになっています。
モデルケース：父（会社員）、母（パート）、子（アルバイトの場合）

配偶者の場合
年収160万円を超えると、超えた分の年収に応じて、徐々に扶養しているお父さんの税金が増えるイメージです。

大学生"以外の"扶養親族の場合
年収123万円を超えると、子供を扶養扱いにしていたお父さんの税金がドンと増えるイメージです。

大学生の扶養親族の場合(12月末時点で19歳～22歳の子)
年収160万円を超えると、超えた分の年収に応じて、徐々に扶養しているお父さんの税金が増えるイメージです。

この場合の年収は１月～12月に支払われた金額を言いますので、年末の忙しい時期に扶養の範囲に収めないといけないから、シフトには入れません…という状況になることは避けなければいけませんね。
また、私の過去の経験談ですが、扶養の意味は分かっていないけど、とりあえずみんなが扶養内で働くから、私も扶養内としたいという方も一定数いらっしゃいます。そのような方には丁寧に制度を説明することで、もっと働きたいと方針転換してくれる方も多いです。

当社の顧問契約サービスでは、従業員向けの説明資料などもご用意し、扶養に関する説明の負担を減らす取り組みを行っておりますので、気になる方はコチラをご確認いただければと思います。

※これらのルールは、記事を執筆している2025年7月25日時点の情報ですが、今後の税制改正によって、ルールが変わる可能性もあり、最新情報での確認が必要です。
 

３．社会保険の扶養と保険加入に関する誤解

４．残業代・割増賃金の請求

５．勤務管理の曖昧さが招く労働時間の食い違いトラブル

契約書や出勤簿がない形で「口約束」で勤務させていると、思わぬトラブルに巻き込まれます。

・最初は６時間で１万円で働いてくれと言われていたが、実際は８時間勤務だった…
・本当は休憩も取れずに働かされていた…

というような申し立てがあった場合に対抗する術がなくなってしまいます。
言った言わないの水掛け論を防ぐためにも、数日の勤務や臨時的な勤務であったとしても、契約書や出勤簿の管理を行いましょう。

このようなトラブルを防ぐため、労働基準法では、労働契約を取り交わし、労働条件通知書を書面で交付することが求められています。
 

６．まとめ

アルバイトやパートの採用、臨時的なスタッフの採用であっても、しっかりとした労務知識の元、正しい雇用管理をしないと、大きなリスクを伴います。

まずは今回ご紹介した「5つの労務知識」を押さえ、社内体制を整備し、トラブルを未然に防ぎましょう。