2025年最低賃金70円UPにどう備える?中小企業の対応法

はじめに:最低賃金過去最大の引上げへ
2025年度の最低賃金改定で、石川県では過去最高の「70円アップ」となります。
※2025年9月8日の官報で正式発表
現行984円の最低賃金が、1,054円に引き上げられ、中小企業にとって見過ごせないインパクトです。
最低賃金の引き上げに備え、いま企業として準備すべきポイントは以下の3つです。
1.最低賃金に抵触する従業員がいないか確認
2.賃上げへの対応方針の検討
3.賃金引き上げ時に活用できる助成金の確認と準備
賃金アップは企業にとって負担増となる一方で、うまく準備すれば助成金を活用して乗り切るチャンスにもなります。
この記事では、最低賃金引き上げへの具体的な対応策と、活用できる助成金制度について、わかりやすく解説していきます。

宮本人事労務パートナーズ代表。
石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。
中小企業が「人」と「経営」の両面で強みを発揮し、持続的かつ自律的に成長できる環境をサポート。
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1.最低賃金に抵触しない従業員がいないか確認
最低賃金は、高校生やアルバイトを含むすべての労働者に適用されます。
加えて、時給制の従業員だけでなく、月給制の正社員も含めて、給与が最低賃金を下回っていないか、確認しましょう。
意外と見落としがちな「月給制」の落とし穴
例)1日8時間勤務、年間休日110日の会社
基本給 178,000円
固定残業代 42,000円
通勤手当 10,000円
総支給 230,000円
一見、月給23万円あれば問題ないように見えますが、最低賃金の計算では、固定残業代(残業手当の前払い分)や通勤手当を除いて計算します。
こちらの会社は月平均170時間働く会社(365日-100日×8時間÷12ヶ月=170時間)です。
・月の平均勤務時間:160時間(計算式:365日-110日)×8時間÷12ヶ月
・最低賃金の算出:178,000円÷170時間=1,047円
→石川県の最低賃金1,054円を下回ってしまいます!
2.賃上げへの対応方法の検討
賃上げへの対応策として3つの対策が考えられます。
①基本給を上げる
例)170時間×1,054円=179,180円
→基本給をこの額以上にすればクリア
②勤務日数や勤務時間を調整する
年間休日を110日→115日とすると、月平均勤務時間が166.67時間に。
178,000円÷166.67時間=1,068円
→最低賃金クリア
③固定残業代の一部を基本給に振り替える。
(旧)
基本給 178,000円
固定残業代 42,000円
通勤手当 10,000円
総支給 230,000円
(新)
基本給 180,000円
固定残業代 40,000円
通勤手当 10,000円
総支給 230,000円
→最低賃金クリア。ただし、残業が40,000円を超える場合には、追加支給が必要であることに注意。
3.賃金引上げ時に活用できる助成金の確認と準備
2025年だけでなく、今後も毎年70円超の引上げが予想されます。石破首相は「2029年までに全国平均1,500円」の方針を明言しており、今後も急激な賃上げが続く可能性が高いです。
そのため、急激な賃上げに対応するには、給与調整ではなく、業務効率化による経営体質の強化が必要です。
業務改善助成金の活用例
・アルバイト10名の時給を1,000円→1,060円に引き上げ
→機械やシステムの導入費に対し、最大75%(上限300万円)を助成
導入例:
・飲食店の場合:冷蔵庫の増台、真空包装機の購入、システムの導入、オーダーシステム(ipad)など
・クリニックの場合:予約システム、自動釣銭機など
まとめと次のアクション
最低賃金の引き上げは避けられない時代。今こそ、助成金を活用して賃上げに強い会社づくりを始めませんか?
📌 よくある質問(FAQ)
Q:石川県以外の最低賃金を知るには?
A:厚生労働省のHPや、各都道府県労働局の発表をご確認ください。最新情報が出次第、当社のLINEでもお知らせしています。
Q:最低賃金の改正はいつから?
A:例年10月上旬に適用されますが、都道府県ごとに異なるため、必ず行政発表をご確認ください。
Q:業務改善助成金は毎年使える?
A:はい。賃上げ対象者がいれば毎年活用できる可能性があります。要件が毎年変わるため、LINEでの無料相談をご活用ください。
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